新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため政府は2020年4月7日、東京など7都道府県に対し戦後初の緊急事態宣言を発令した。休業要請を名指しで受けた中には、「映画館」も含まれる。

外出自粛が呼びかけられていた頃から、いや、それ以前から、映画業界はにわかに窮地に陥っていた。日本よりも先に感染被害が深刻化したアメリカでは、大手スタジオが所謂「ハリウッド映画」に部類される大作映画の公開延期を続々と発表。これを受け、日本でも3月初旬ごろから、4月〜5月公開予定作品が延期になる動きが現れ始めた。

やがて国内でも外出自粛要請が敷かれると、映画館の多くは主に週末の営業休止に追い込まれた。観客の足も遠のき、予定されていた映画は規模の大小問わず、実質的に全作が公開延期に。そこに来て、この度の緊急事態宣言である。映画業界はこれより、何の準備もさせてもらえぬまま、生き延びれるかも分からぬ「冬の時代」に突入する。

一口に映画業界と言っても、携わる人々は実に様々で、広範囲に及ぶ。大手シネコンやミニシアターの従業員や、映画の配給に関わる人々はもちろんのこと、映画の宣伝業務に携わる人々、その宣伝のための制作に携わる人々がいる。公開される映画のイベント業務に携わる人々に、それを取材する人々がいる。映画の製作を手掛ける人々がいる。映画に出演する人々がいる。一体、彼らの生活はどうなってしまうのか。そして、「映画」という文化はいま、いかなる打撃を受けているのか。

THE RIVERでは、こうした現場の声を集めて世に伝えるべく、Twitterで業界関係者に向けてアンケートを実施。寄せられた切実な声の数々を、本記事にまとめてお届けする。

(2/2)いま、どのような状況なのか。ファンや消費者に、何が出来るのか。業界の皆さまに、情報提供をお願いします。

頂いた内容を元に、THE RIVERで記事として発信します。少しでもお役に立てれば幸いです。

また、映画館で映画を楽しむ日を守るために、ご協力お願いします。https://t.co/HwhIGQBNIx

— THE RIVER (@the_river_jp) 2020年4月6日

映画館から人が消えた ─ 現場で働くわたしたちの声

政府の自粛要請によって、映画館の動員は壊滅的に落ち込んだ。現場で日々来場客を迎える従業員は、「映画館から人が消える」現実を誰よりも目の当たりにしている。（ここでご紹介する報告は、緊急事態宣言前、自粛段階のものだ。）

「お客様は1回の上映に5人来れば多い方。」（“鷲崎友紀”さん・千葉県の劇場勤務）

「祝日にも関わらず毎回の上映で10人以下。」（“枝”さん・大手シネコン勤務）

「売上と動員が前年比3月で50%減。4月は緊急非常事態宣言で正直どうなるか分かりません。」（“パナヲ”さん・ミニシアター勤務）

「客が少なく、0人の回もしばしば。コンセッションもほぼ売れない」（“加藤純一”さん・映画館勤務）

「本日（6日）、無観客となった上映が十ほどあります。」（“ミタ”さん・シネコン／地方単館勤務）

“やまもと”さんが勤務する大阪府内のシネコンでは、これまでは閑散期でも1日400〜600人ほどの動員があった。これが激減し、「先日は1日の動員が2桁にまで落ち込みました」と語る。別の劇場でフロア業務にあたる“はな”さんの実感によれば、志村けんさんが亡くなってから、シニア層の客足がパッタリと途絶えたという。

「新たに公開される作品がほぼ無い状態なので宣伝ポスターの掲出もままならない状態です。とても活気が失われています」と話すのは、地方のシネコンに勤める“るり”さん。今は、館内を消毒剤で入念に清掃するほかない状態だという。

客が消えたため、食品廃棄の問題も浮上した。劇場管理の“ハピクルサワー”さんは「毎日お客様のために作っても廃棄となり、毎日たくさんのポップコーンを捨てています」と明かす。東京都内の大手シネコンに務める“武田”さんも、「フードの廃棄が増えている」という。「マスク着用は、全国的に不足しているため推奨に留められ、コンセッションに入る人のみ義務化。会社の用意分も残り少ないため、マスクの内側（口に触れる方）に乾いたおしぼりを入れて（インナーマスク）、同じマスクを汚れるか破れるまで使いまわす。」

映画館で働く人の多くは、アルバイトなどの非正規雇用者たちだ。こうしたスタッフからは、シフトを大幅に減らされ、収入が激減したという声が多数寄せられた。予定されていた映画公開が延期になり、館内宣材の差し替えや来場客への案内などの対応に追われているのも彼らだ。「公開が遅くなったりするので、クレームの連絡が劇場にくる」（“Tea”さん・大手シネコン勤務）という理不尽な思いをすることもある。