稲垣 貴俊米ワーナー・ブラザース、ジョージア州から撮影撤退の可能性を示唆 ─ 中絶禁止法施行の場合、ディズニーとNetflixに追随
米ジョージア州にて、妊娠中絶手術の規制法が2020年1月1日から施行される件について、ワーナー・ブラザースなどを有するワーナーメディアは、法案施行の場合はジョージア州での撮影などを見直す意向を明らかにした。米Varietyが伝えている。
ジョージア州で成立した中絶規制法案は、胎児の心音が認められた（妊娠約6週目）のち、人工中絶手術を規制するもの（通称「ハートビート法案」）。妊娠約6週目の時点では多くの女性が妊娠を自覚していないケースが多いことから、事実上の“中絶禁止法”とも語られる。多くの映画やテレビドラマが撮影されているジョージア州では、ハリウッドのクリエイターやスター、製作会社から批判の声が相次いでいた。これまでの経緯などについては以下の解説記事に詳しい。
【解説】全米に広がる中絶規制法、ハリウッドの対応は
このたび、ワーナーメディアは、ジョージア州における中絶規制法の成立および施行に否定的な立場を示した。
「私たちはつねに、多くの州、またいくつもの国々で作業に取り組み、作品を製作しています。しかしながらそのことは、ある州や国、または当地のリーダーの立場に、私たちが同意しているということではありません。私たちは（法の、国民の権利の）適正な手続きに敬意を示します。ジョージア州の状況を慎重に観察し、もしも新法（中絶規制法）が発効される場合、新たな作品のすべてにおいて、ジョージア州を製作の拠点とするかどうかを再検討します。いつも通り、あらゆるプロジェクトにおいて、私たちは製作のパートナーや人材と密接に連動し、どこで、どのように撮影を実施するかを決定してまいります。」
中絶規制法について、ハリウッドの大手企業がジョージア州からプロジェクトを撤退する可能性を示唆したのは今回で3社目となる。もし規制法が施行された場合、ストリーミングサービス最大手のNetflixは「ジョージア州への投資すべてを再検討する」と述べ、ウォルト・ディズニー・カンパニーも、撮影継続は「非常に難しい」との見方を示しているのだ。今後、その他のスタジオなどが追随することも大いに考えられる。映画やドラマの撮影誘致で大きな経済効果と雇用を生んできたジョージア州だけに、州側の動きにも注目したい。
Source: Variety
