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Netflix、日本の映画・ドラマ制作関係者に10万円、申込から2週間程度で支給

Netflixは、新型コロナウイルスの影響により、生活への影響を受けた映画・テレビドラマの制作従事者を支援することを目的とした「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」を設立したと発表した。約1億円を拠出する。

※2020年5月28日追記 申請受付がスタートした。以下詳細。

申請フローが公開

この基金では、日本国内におけるフリーランスの映画・テレビドラマ制作関係者に対し、演出や撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターといった職種を対象に、一口10万円を支給する申込みから2週間程度で支給される。各職種は助手も対象になるという。

Netflixは「日本の文化の根幹であるコンテンツ産業を支える日本中の優秀な制作従事者の安全と健康を望むとともに、生活への影響が大きい方々に少しでも安心していただける支援となることを願っております」とし、プレスリリースで以下のように発表した。


新型コロナウイルス感染症の影響により、現在世界中で数多くの映画やテレビドラマの制作が延期、もしくは停止を強いられる状況が続いています。この度、Netflixは国内の映画・テレビドラマ制作に従事する方々の中でも極めて生活への影響が大きい方々を短期的に支援することを目的とした救援基金「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」をVIPO内に設立し、同法人に募集から支給までの事務局業務を委託いたしました。なお、Netflixは本基金設立にあたり、今年3月に発表したクリエイティブ業界を支える目的で設立された支援基金より約1億円をVIPOに拠出しました。

Netflix コンテンツ・アクイジション部門 ディレクター 坂本和隆は「人々に喜びをもたらす作品を届けることが、コンテンツづくりの使命です。これまでNetflixがメンバーに数多くの素晴らしい作品をお届けしてこられたのも、日本の制作関係者の存在があったからこそです。VIPOにご協力を頂く今回の取り組みが、現在大きな打撃を受けている映画やテレビドラマの映像制作に関わる方々の支援に繋がることを願っています」と述べました。

VIPO 事務局次長の槙田寿文は、本基金設立を受け「特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)は、この度のネットフリックス社の救済基金の趣旨に賛同し、事務手続きの代行をすることとなりました。困難な状況にある映像制作スタッフの皆様の一助となれば幸いです。」と述べました。

救済基金へご応募いただける対象者は、各制作・技術部門におけるメインスタッフ、アシスタント、コーディネーターなどの、フリーランス・スタッフに該当する方を原則とし、救済基金ページ(https://netflix.vipo.or.jp/)に近日中に公開するオンラインフォームから申込の受付を開始いたします。応募方法や対象に関する詳細は、後日VIPO基金事務局より発表いたします。

「Netflix 映画・テレビドラマ制作従事者支援基金」概要

支給対象

国内の映画・テレビドラマ制作に従事するフリーランス・スタッフでコロナウイルスの影響によるプロジェクト延期・停止が証明できる方(※Netflixオリジナル作品を除く)

対象職種

支給対象者のうち、以下制作・技術部門におけるメインスタッフ、アシスタント、コーディネーターなど

  • 演出部門(助監督 等)
  • 制作部門(制作進行・演技事務・車両担当 等)
  • 撮影部門(特撮・特機・視覚効果等、助手も可)
  • 照明部門(助手も可)
  • 録音部門(音響・効果等、助手も可)
  • 美術部門(装置・装飾・衣装・結髪・メイキャップ・ヘアメイク・特撮美術等、助手も可)
  • 編集部門(助手も可)
  • スクリプター部門(助手も可)

応募手段

救済基金ページからアクセスできるオンラインフォームから申込救済基金ページ:https://netflix.vipo.or.jp/

申込開始日時

2020年5月28日(木)13時頃

申込期間

申込開始日〜6月末日(先着順で応募数が支給可能額に達した時点で募集終了)

支給時期

申込から2週間程度

支給額(一口)

10万円

支給可能人数

1,000人程度


世界的なコロナ禍の中、Netflixは2020年3月、同様の救済基金をアメリカでも設立していた。自社の制作従事者だけでなく、第三者および非営利団体による緊急支援や俳優組合にも寄付を行っており、総額1億ドルを投じていた。この動きのためNetfilxの2020年第1四半期(1月-3月)の決算発表では、巣ごもり需要で有料メンバー数が伸びたにも関わらず、営業利益が予測値を下回っていた。

この度の日本での発表では、Netflix作品と関連しなくとも、あらゆる制作従事者へ手を差し伸べていることがポイント。民法テレビドラマや劇場公開作の制作にも困難が生じている中、動画ストリーミング最大手のNetflixが救済に現れたのは興味深い。

支給額は安倍政権が進行する一律給付と同額だ。Netfixは、申込みから2週間程度で支給するとしているので、早ければ6月の2週目頃には手元に届くものと見られる。

申請フローが公開

Writer

THE RIVER編集部
THE RIVER編集部THE RIVER

THE RIVER編集部スタッフが選りすぐりの情報をお届けします。お問い合わせは info@theriver.jp まで。

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