稲垣 貴俊米映画館組合、政府に経済的支援を求める ─ 新型コロナウイルス対策、政権＆専門機関の方針による休業で
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によって、アメリカの大手映画館チェーンが相次いで劇場の閉鎖を発表している。一時休館となる映画館は、全米で約4,000館にものぼるとみられる状況だ。これを受けて、映画館のオーナーは、政府に対して支援を求めていく構えだ。
米Deadlineによれば、全米劇場所有者組合（The National Association of Theatre Owners）は、アメリカ合衆国議会に対し、経済対策の一環としての支援を求めるなど、複数の対策を発表したとのこと。劇場側が必要としているのは、いまだ先の読めない新型コロナウイルスをめぐる状況を受け、経済的な懸念を軽減することだ。経営者が従業員の支援に利用できる税制優遇、現在進行形で発生しているコストの補填、損失に対応するための税制措置などである。
全米劇場所有者組合は、議会や政権に対して業界への支援を求めるにあたり声明を発表。「映画館のビジネスモデルは現在の危機に対して比類なく脆弱なもの」だと記した。なお同組合の役員会は、映画館の閉鎖で失業状態にある従業員（全米で約15万人）を支援するため、組合の準備金から100万ドルを使用することを承認している。
新型コロナウイルスの影響を受け、米国では大手映画館チェーンであるAMC・Regal Cinemas・Cinemarkなどが相次いで休業を発表。これに先がけて、政府や専門機関は10人以上の参加する集会を開催しないよう国民に求めていた。休業期間について、AMCは6～12週間、Regalなどは無期限と発表している。今回の動きは、政府の方針に応じて映画館が休業に踏み切ったのち、業界が一丸となって政府に支援を求めるというものだ。
現在、米政権は1兆ドル以上の経済対策を検討中。国民に対して現金を給付する、特に影響の大きい航空業界やサービス業界などに融資を提案するなどの方針が盛り込まれている。なお米国のエンターテイメント業界では、全米劇場所有者組合だけにとどまらず、国際演劇舞台労働者組合も署名活動を開始した。これは従来の雇用体系に属していない業界の労働者に対する支援を求めるもので、2020年3月18日（現地時間）時点で8万2,000人以上が署名しているという。
Source: Deadline
