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ディズニーと21世紀フォックス株主、713億ドルで事業統合に合意

ディズニー

ウォルト・ディズニー・カンパニーと21世紀フォックスの事業統合において、最後の懸念となっていた両社株主の同意がついに得られた。両社株主は、713億ドルでのオファーの是非を問う投票にて共に合意した。

ディズニーの21世紀フォックス買収においては、競争相手となっていた米国の通信・メディア企業大手コムキャストが2018年7月19日に断念を発表。ディズニーとフォックスの二社の株主が今回の取引についての投票を実施する運びとなっていた。

現地時間2018年7月27日、この投票を目的とした会合が、ニューヨークのヒルトン・ホテル内のそれぞれ別室で持たれた。フォックス側は小さな部屋を、一方のディズニーはボールルーム(舞踏室)を使用。内容は簡潔なもので、共に15分足らずで終了したという。

ディズニー株主の会合はわずか10分程度で終了。投票結果は、ほとんど満場一致での同意が得られた。ただし、デュケイン大学の経済学教授を名乗る株主が「過払いではないか」と陳述する一幕もあったという。

一方でフォックス側の会合では、同社を築き上げた”メディア王”の異名を持つルパード・マードックを称える声があった。ショービジネス界の一角を担ったフォックス社の栄光を称え、株主は「ルパード・マードックにしか成し得なかった」と語ったという。なお、ルパード・マードックおよびディズニーCEOのロバート・アイガーの両名は、共にこの会合には出席していなかったという。

ところで、フォックス社の株主であるロバート・ウィズ氏は、「同社の財務計画や、投資銀行であるゴールドマン・サックスやセンタービュー・パートナーズによる財務評価が記されていなかった」として、2018年7月6日付で両社の取引中止を訴える訴状を提出していた。これに関しては続報が伝えられないままこの度の投票に至っていることから、事なきを得たものと考えられる。

米司法省は、既にディズニーに対してフォックスの有するローカルのスポーツ・チャンネル22局を手放すことを条件に、買収の承認を与えていた。続けて、外国政府の承認も必要となる。

ディズニーは、当初524億ドルでの買収をオファーしていたが、コムキャスト社が650億ドルの提示額で参戦。これを受けて、ディズニーは713億に増額したことでフォックスと再合意していた。

ディズニーによるフォックスの事業買収の大きな狙いは、2019年に米国で開始される予定の自社映像配信サービスの体制強化や、フォックスが保有する「スター・ウォーズ」やマーベル・キャラクターの権利取得である。いわゆる大人の都合でマーベル・シネマティック・ユニバースに登場できなかった「X-MEN」「ファンタスティック・フォー」のキャラクターも、事業統合が完了すれば、将来的にディズニー傘下のマーベル・スタジオによって映画化される可能性が高い。

21世紀フォックスの代表弁護人であるジェルソン・ズウィーファッチの読みによれば、事業統合は2019年前半に完了するという。

Source:Variety,THR

Writer

中谷 直登
中谷 直登Naoto Nakatani

THE RIVER編集長。ライター、メディアの運営や映画などのプロモーション企画を行っています。お問い合わせは nakatani@riverch.jp まで。

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